新たに屋内退避の対象となった福島の８市町村
2011年3月15日12時53分読売新聞
福島県によると、新たに屋内退避の対象になったのは、次の８市町村。
▽南相馬市（原町区の一部と鹿島区の一部）▽飯舘村（一部）▽浪江町（一部）▽広野町（一部）▽葛尾村（一部）▽川内村（一部）▽田村市（都路町、常葉町の一部、滝根町の一部、大越町の一部、船引町の一部）▽いわき市（一部）。
対象者は約１３万６０００人とみられ、約４０００人は避難所にいる。
放射性物質、ホウレンソウから最大２７倍
2011年3月21日00時23分読売新聞
厚生労働省は２０日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け実施された食品のサンプル調査で、茨城、栃木、群馬各県の一部地域産のホウレンソウと、福島県４市町村産の牛乳から、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性ヨウ素や同セシウムが検出されたことを明らかにした。
事故の影響とみられ、政府は２１日中にも、独自に出荷を規制するエリアを設定するかどうか結論を出す方針。いずれの該当農産品もただちに健康に影響する数値ではないとしている。
厚労省によると、食品衛生法に基づいて各県が行った調査で、茨城県では、北茨城、高萩、日立、常陸大宮、那珂、鉾田、守谷、古河８市の農家が生産し１８〜１９日に採取したホウレンソウから、最大で規制値の約２７倍にあたる５万４１００?の放射性ヨウ素や、約４倍に当たる１９３１?の放射性セシウムを検出した。茨城県は１９日、県内産のホウレンソウ全体の出荷自粛を要請している。
栃木県では、宇都宮市、下野市、壬生町、上三川町のホウレンソウから規制値の最大約２・８倍の放射性ヨウ素や、１・６倍の同セシウムが検出され、同県は農業団体に出荷品の自主回収と今後の出荷自粛を要請した。群馬県でも、伊勢崎市で規制値をやや上回る放射性ヨウ素がホウレンソウから検出された。また、東京・築地市場で、千葉県旭市産の春菊から規制値の２倍以上の放射性ヨウ素が都の調査で検出されたため、千葉県は２０日、出荷元に回収を指示した。
一方、福島県では、いわき市、国見町、新地町、飯舘村の酪農家が１９日に生産した加工前の牛乳から、最大で規制値の約１７倍に当たる５２００?の放射性ヨウ素が検出されたほか、飯舘村では規制値の２００?を超える４２０?の同セシウムも検出された。
食品衛生法では、規制値を上回った農産品を出した農家については出荷停止を都道府県判断で出来る。ただ影響が地域的に広がっている可能性もあり、政府は原子力災害対策特別措置法に基づき、該当農家に限定しない規制エリアや品目を設けるかどうか検討する。
放射性ヨウ素の水道水基準、乳児には厳格化
2011年3月21日23時40分読売新聞
厚生労働省は２１日、乳児について、１００ベクレルを超える放射性ヨウ素が検出された水道水の飲用を控えるように都道府県に通知を出した。
水道水の食品衛生法の暫定規制値は、１キロ・グラム当たり３００ベクレルで、厚労省では、この値を超えた水道水について飲用しないように求めているが、乳児については、放射線の影響を受けやすいことなどを考慮し基準を厳格にした。
通知では、粉ミルクを水道水で溶かして乳児に与える場合などに、ヨウ素が１００ベクレルを超える水道水を使わないように求めている。厚労省によると、地震発生後、水道水から１００ベクレル以上の放射性ヨウ素が検出されたのは、福島県飯舘村、川俣町、福島市の３か所。
５市町の水道から乳児飲用規制値超す放射性物質
2011年3月22日20時08分読売新聞
厚生労働省は２２日、福島県内の５市町の水道について新たに１キロ・グラム当たり１００ベクレルを超える放射性ヨウ素が検出されたことから、この５市町の水道水について乳児の飲用を控えるよう通知した。
水道水についての暫定規制値は１キロ・グラムあたり３００ベクレルだが、乳児は放射性物質の影響を受けやすいことから、１００ベクレルを指標としている。
厚労省によると、政府の原子力災害現地対策本部が１６〜２１日までに福島県内の計８３か所で実施した水道水の検査結果で判明。１００ベクレルを超えたのは南相馬市（２１日、２２０ベクレル）、郡山市（同、１５０ベクレル）、川俣町（同、１３０ベクレル）、伊達市（同、１２０ベクレル）、田村市（１９日、１６１ベクレル）。また、飯舘村では２０日に続き、２１日に採取した水道水からも規制値の約１・５倍にあたる４５０ベクレルが検出された。
放射性ヨウ素、茨城・栃木の水道水でも
2011年3月25日03時13分読売新聞
東京都葛飾区の金町浄水場で検出された乳児向けの暫定規制値（１キロ・グラム当たり１００ベクレル）を超える放射性ヨウ素１３１の数値は、２４日朝に改めて採取された水を検査した結果、１キロ・グラム当たり７９ベクレルと規制値を下回り、都は同日、摂取制限を解除した。
配水管には２日程度は水が残ることもあるが、都では「数日飲んでも問題はない」などとして、解除を決めた。ただ、茨城、栃木県などでは、規制値を超える放射性ヨウ素が検出されている。
金町浄水場では２２日の採水で２１０ベクレル、２３日に１９０ベクレルと連続して規制値を超え、都は同日午後、同浄水場の水が供給されている東京２３区などに対し、乳児に水道水を飲ませないよう呼びかけていた。しかし、２４日午前６時に採取された水は７９ベクレルと、２３日の半分以下まで低下。都福祉保健局では「推移は見ていかなければならないが、今後一時的に超えたとしても危険性はない」とする。
江戸川から取水する金町浄水場の水は、同浄水場だけ、あるいは他の浄水場の水と混ざるなどした上で、東京２３区や武蔵野市、町田市、多摩市などに供給されている。荒川から取水する三園浄水場（板橋区）などと混ざった水が供給される都健康安全研究センター（新宿区百人町）で、蛇口から出る水道水を測定したところ、金町浄水場で規制値を上回った２２、２３の両日とも、１８・７ベクレル、２５・８ベクレルだった。
地域によっては、規制値を超えた時の水が水道管などに２日間ほど残り、今後、一般家庭の蛇口から出る可能性もある。
マンションなどの集合住宅では、共用の貯水タンクに水道水をためてから各戸に水を供給する所も多い。都は「気になる人は２〜３日間、蛇口の水の使用を控えてもらえば、その後は規制値を下回った水が届くはず」としている。
都は２４日から始めた乳児世帯への飲料水配布について、「家庭への配慮」として、２５日も継続する。
埼玉県川口市の市営新郷浄水場でも、２２日に採取された水から１キロ・グラム当たり１２０ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたが、東京と同様、２４日早朝に採取した水は４６ベクレルで、規制値を下回った。
一方、茨城県日立市は２４日、市内２か所の浄水場で２３日に採取した水道水から、乳児が飲む規制値を超える放射性ヨウ素を検出したと発表。市によると、十王浄水場で２９８ベクレル、森山浄水場で１５０ベクレルだった。
栃木県も２５日未明、宇都宮市の県保健環境センターで２４日に採水した水道水から、１０８ベクレルの放射性ヨウ素を検出したと発表した。同センターには、鬼怒川から取水する松田新田浄水場（同市）から、水が供給されている。
また、福島第一原子力発電所の事故で一部が屋内退避区域に入る福島県飯舘村では、２０日に採取された水道水から一般の規制値の３倍以上となる９６５ベクレルの放射性ヨウ素が検出された。福島県南相馬市でも、２１日に採取された水道水から２２０ベクレルの放射性ヨウ素が検出されている。
福島県の水道水、２市村で１００ベクレル超
2011年3月25日21時14分読売新聞
厚生労働省は２５日、福島県内の１５か所で２２〜２３日に採取した水道水について、放射性ヨウ素の検出結果を発表した。
乳児が飲用を控える暫定規制値（１キロ・グラム当たり１００ベクレル）を超えたのは、いわき市（２３日、１１６ベクレル）と飯舘村（同、２２０ベクレル）の２市村。いずれも減少傾向にあり、ほかに２１日時点で規制値を上回っていた南相馬市と川俣町は２３日には１００ベクレルを下回った。
茨城県では日立市の十王浄水場で２４日採取された水から２２９・６ベクレルが検出されるなど、同市や取手市などで乳児向け規制値を超える放射性ヨウ素が検出された。
一方、東京都によると、一時２１０ベクレルを検出した葛飾区の金町浄水場では、２５日には５１ベクレルに下がった。埼玉、千葉県も県営浄水場で２４〜２５日に採取した水の検査結果を発表したが、いずれも暫定規制値を下回った。
飯舘村でＩＡＥＡの避難基準超す放射性物質
2011年3月31日14時00分読売新聞
【ウィーン＝末続哲也】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のデニ・フロリ事務次長は３０日の記者会見で、福島第一原発から北西約４０キロにある福島県飯舘村で、ＩＡＥＡの避難基準を超す高いレベルの放射性物質が検出されたとして、日本側に懸念を伝え、住民の避難が必要かどうか検討するよう助言したと明らかにした。
ＩＡＥＡは今月１８〜２６日、同原発周辺の各地で土壌の放射性物質（ヨウ素１３１とセシウム１３７）の量を調べ、飯舘村で１平方メートル当たり２００万ベクレルを検出した。これは、ＩＡＥＡの定める避難指示基準の約２倍に当たるという。
日本政府は同原発の半径２０キロ・メートル圏内の住民に避難を指示、同２０〜３０キロ・メートルで自主避難を促している。日本政府はＩＡＥＡから事実上、この避難指示範囲の見直しも視野に入れるよう促されたといえる。
枝野長官、飯舘村への避難勧告には否定的
2011年3月31日13時13分読売新聞
ＩＡＥＡが、高濃度の放射性物質が土壌から検出された福島県飯舘村の住民に対し、避難勧告を検討するよう促したことについて、３１日午前、記者会見した枝野官房長官は、現状では健康被害が起きる状況ではないとして、「直ちにそういった（避難地域を拡大する）性質のものではない」と語った。
その上で、「長期間になれば人体に蓄積をして影響を与える可能性があるので、検討しなければいけない」とし、広範な地域で大気や土壌の調査を詳細に行い、必要な時にタイミングが遅れないようにしたいと強調した。
また、経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は３１日、「ＩＡＥＡのデータは一つの指標に過ぎないが、（飯舘村の住民に避難を指示するかどうか）もう少し検討したい」と述べるにとどまった。同村には４０００人が残っている。
福島原発３０〜４５キロ３地点、年間許容量超す
2011年3月31日20時34分読売新聞
福島第一原発事故の影響を継続して調査している文部科学省は３１日、福島県内の大気中の放射線量などの測定結果を公表した。
同省は原発から２０キロ圏の外側で積算の放射線量も計測している。３月２３日正午過ぎから７日間計測できた、原発から約３０〜４５キロの４地点中、３地点で、７４９０マイクロ・シーベルト（北西約３０キロ、浪江町）、４４４９マイクロ・シーベルト（北西約３０キロ、飯舘村）、３４２８マイクロ・シーベルト（西北西約３０キロ、浪江町）を記録、自然界や医療行為以外で人が浴びてよいとされる年間許容量１０００マイクロ・シーベルトを超えた。一般に健康に影響が出るのは最大値の約１３倍、１００ミリ・シーベルト以上とされる。
ＩＡＥＡ勧告要請、安全委「国内判断問題なし」
2011年3月31日20時25分読売新聞
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、高濃度の放射性物質が土壌から検出された福島県飯舘村の住民に対し、避難勧告を検討するよう日本政府に促したことについて内閣府の原子力安全委員会は３１日、「国内では総合的に判断しており、現状の判断に問題ない」という見解を示した。
同委員会によると、日本では、空気中や摂取する飲食物に含まれる放射性物質の濃度などを測定し、人への影響を考慮しているという。
代谷誠治委員は「我々は、人体に直接的に影響を与える所を評価しているので、より正確である」と説明した。
一方、経済産業省原子力安全・保安院も３１日、飯舘村での累積放射線量を試算した結果、「いま避難する必要性はない」との見解を示した。
福島・飯舘村、水道水の摂取制限を解除へ
2011年3月31日22時20分読売新聞
水道水から国の基準を上回る放射性ヨウ素が検出され、２１日から摂取制限をしてきた福島県飯舘村は３１日、基準を下回ったとして１日に制限を解除することを決めた。
村内３か所の浄水場の放射性ヨウ素が、２９日から乳児の規制値（１キロ・グラムあたり１００ベクレル）を下回ったため。ただ、乳児については念のため引き続き飲用を控えるように呼びかける。
飯舘村の高放射線、爆発の放出物質が風雨で降下
2011年4月1日19時46分読売新聞
福島第一原子力発電所の事故で、原発の３０キロ・メートル圏外にある福島市や福島県飯舘村の観測地点で、大気中から高い放射線量が観測された原因について、福島大の渡辺明副学長（気象学）は、１５日朝に２号機で起きた爆発で放出された放射性物質が北西への風に流され、雨とともに降り注いだとする分析結果をまとめた。
渡辺副学長が、米海洋大気局による気象データと各地で観測された放射線量から分析した。
渡辺副学長によると、原発の正門付近では１５日午前９時、１万１９３０マイクロ・シーベルトの高濃度の放射線量を観測。同日午後７時、原発の北２０〜３０キロ・メートル圏にある同県南相馬市の観測地点は３・０５マイクロ・シーベルトだったのに対し、３０キロ・メートル圏外の福島市、飯舘村の観測地点では、同時刻に２３・８８、３９・５０マイクロ・シーベルトと高濃度を記録した。
原発の敷地内では１５日夜と１６日午後にも高濃度の放射線量が観測されたが、風が太平洋方向に吹いていたため、福島市と飯舘村の放射線量は減少し、現在はピーク時の１〜２割に低下した。
渡辺副学長は「今後も爆発がなければ、放射線量は沈静化していく」と話している。
ＩＡＥＡと安全委、土壌めぐる見解相違で混乱
2011年4月1日20時13分読売新聞
福島県飯舘村で検出された高濃度の放射性物質を含む土壌を巡って、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と内閣府・原子力安全委員会の見解が分かれ、混乱が広がっている。
ＩＡＥＡは独自の土壌調査を行い、日本政府に避難勧告を検討するよう促したが、安全委は「判断基準の物差しが違う。日本の方が総合的に判断しており問題ない」と反論している。
飯舘村は福島第一原発の北西約４０キロに位置し、屋内退避を勧告された２０〜３０キロ圏内の外側にあたる。ＩＡＥＡは同村で、土壌の表面に付着している放射性ヨウ素１３１とセシウム１３７ほか、空気中の放射線量の割合を調査。放射性ヨウ素１３１が、土壌表面の１平方メートル当たり２０００万ベクレルで、ＩＡＥＡの避難基準の約２倍に相当するとしている。
これに対し、日本は土壌を深さ約５センチまで掘り、採取した土壌１キロ・グラム当たりの放射性物質濃度を調べている。このほか、空気中の放射線量の割合、空気中のほこりや飲食物に含まれる放射性物質濃度なども測定し、人への影響を考慮している。
子どもの甲状腺被曝調査、いずれも基準値下回る
2011年4月3日19時51分読売新聞
枝野官房長官は３日の記者会見で、福島第一原発から３０キロ・メートル離れたエリアの周辺で、甲状腺の被曝(ひばく)調査を行った１５歳以下の子ども９４６人について、問題となる値は見つからなかったことを明らかにした。
政府の原子力災害現地対策本部（福島市）によると、調査は３月２８〜３０日に、福島県川俣町、飯舘村で行った。保育園などを通じて検査を呼びかけ、のどの放射線量を測定した。最高は毎時０・０７マイクロ・シーベルトで、国の原子力安全委員会が示した基準値（同０・２マイクロ・シーベルト）を全員下回った。対象者には２０キロ圏内から避難してきた子ども７人も含まれる。
３月２６、２７日にはいわき市で同様の調査を１３７人を対象に実施しており、こちらも基準値を上回った子どもはいなかった。
原子力安全委でこの結果を評価し、調査を継続するかどうか決める。飛散した放射性ヨウ素は甲状腺にたまりやすく、甲状腺がんの危険が高くなる。特に子どもで影響が大きいという。
飯舘村の小中学校、新学期は使用せず
2011年4月5日20時02分読売新聞
文部科学省は５日、福島県内で観測した放射線量などを公表した。
また、村内の一部が屋内退避区域（福島第一原発から２０〜３０キロ圏内）になっている同県飯舘村の４０か所で同県が観測した大気中の放射線量などの分析結果も発表した。それによると、同原発から北西に約４０キロの地点にある、村立小中学校３校と県立相馬農業高校飯舘校１校で、３月２８日に１時間あたり１３・２〜１７・７マイクロ・シーベルトを観測した。一般の人が自然界以外で浴びてもよい年間許容量は１０００マイクロ・シーベルト（１ミリ・シーベルト）。
福島県教委と飯舘村教委によると、これら村立小中学校は新学期は使用せず、隣の川俣町などで授業を再開する方針。相馬農業高飯舘校も、当面、授業を再開する予定はたっていない。
妊婦と乳幼児、村外避難へ…飯舘村が独自方針
2011年4月6日11時01分読売新聞
福島第一原発事故で村内の一部が屋内退避区域（福島第一原発から２０〜３０キロ圏内）となっている福島県飯舘村は、近く村内の妊婦と乳幼児を一時、村外に避難させる方針を決めた。
妊婦と３歳以下の乳幼児（付き添いは保護者１人まで）が対象。５０人程度を見込み、滞在費を負担する方向で県と調整している。避難先は、福島市内の温泉宿泊施設などが候補にあがっており、準備ができ次第希望者を募る。
同村は、大部分が屋内退避圏外だが、村内の小中学校などの敷地内で３月２８日、大気中の放射線量が１時間あたり１３・２〜１７・７マイクロ・シーベルト観測されており、村民に安心感を与えるため、村独自の措置として行うことにした。
福島県の校庭放射線、浪江町と飯舘村で高測定値
2011年4月6日19時22分読売新聞
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、県内の小中学校などの校庭で放射線量を測定している福島県は６日、調査済みの結果を発表した。
５日に測定した３１市町村計５３７か所の速報値をまとめた。
それによると、測定値が高かったのは浪江町と飯舘村。地面から高さ１メートルの地点では、浪江町で毎時２３・０マイクロ・シーベルト、飯舘村で同１４・０マイクロ・シーベルトが最高値だった。一般の人が自然界以外で浴びてもよいとされる年間許容量は１０００マイクロ・シーベルト。
測定は７日まで、県内５５市町村１６５２か所で実施。県は、結果を基に子供たちの屋外活動の可否を判断する方針だが、現状では基準がないため、国に基準を示すよう求めている。
飯舘含む７市町村は農作業延期を継続
2011年4月6日22時20分読売新聞
福島県災害対策本部は６日、福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故を受け、県内７０か所で実施した農地の土壌検査の結果を発表した。
飯舘村で、放射性セシウムが土壌１キロ・グラム当たり１万５０３１ベクレル検出された。県は数値の高さと分布状況を総合的に判断し、同村を含めた７市町村で引き続き農作業の延期を継続、再度詳細な検査を行うことを決めた。この７市町村（一部を除く）と原発周辺８町村以外については、農作業の延期を解除する方針だ。
同県は３月２５日、県内農家に農作業の延期を求め、同３１日から県内の水田、畑、樹園地など７０か所で土壌検査を実施。作物が根を伸ばす表層１５センチ以内の土を採取し、放射性セシウムの濃度を測定した。
７市町村で土壌の再検査開始…福島県
2011年4月7日22時53分読売新聞
福島県飯舘村などの農地の土壌から放射性セシウムが検出された問題で、福島県は７日、飯舘村を含む７市町村（一部地域を除く）で土壌の再検査を開始した。６日に公表された１回目の検査結果を受けて、県は７市町村（一部地域を除く）での農作業の延期の継続を決めたが、農業関係者からは「基準が不明確」との声も上がっている。
県は３月２５日に県内農家に農作業の延期を求め、同３１日から水田、畑など７０か所で土壌検査を実施。その結果、７０か所すべてで放射性セシウムが検出され、飯舘村では放射性セシウムが土壌１キロ・グラム当たり１万５０３１ベクレル検出された。
県は、再検査の対象を７市町村にしたことについて、「専門家の意見をもとに、放射性セシウムの濃度と地形的な広がり方などを総合的に分析した結果」と説明する。しかし、対象地域の農業関係者からは、「（作物を）作っていい、悪いの明確な基準がわからない。農家にとっては死活問題だ」（ＪＡ郡山市）と戸惑う声も聞かれる。
飯舘含む７市町村は農作業延期を継続
2011年4月7日読売新聞
福島県災害対策本部は６日、福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故を受け、県内７０か所で実施した農地の土壌検査の結果を発表した。
飯舘村で、放射性セシウムが土壌１キロ・グラム当たり１万５０３１ベクレル検出された。県は数値の高さと分布状況を総合的に判断し、同村を含めた７市町村で引き続き農作業の延期を継続、再度詳細な検査を行うことを決めた。この７市町村（一部を除く）と原発周辺８町村以外については、農作業の延期を解除する方針だ。
同県は３月２５日、県内農家に農作業の延期を求め、同３１日から県内の水田、畑、樹園地など７０か所で土壌検査を実施。作物が根を伸ばす表層１５センチ以内の土を採取し、放射性セシウムの濃度を測定した。
校庭の放射線量、１６４８か所の速報値発表
2011年4月8日21時22分読売新聞
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、小中学校や幼稚園などの校庭で放射線量を測定してきた福島県は８日、全１６４８か所の速報値を発表した。
最も高かったのは、浪江町の津島小学校で毎時２３・０マイクロ・シーベルトだった。県は、結果を基に子供たちの屋外活動の可否を判断する方針だが、現状では基準がないため、国に基準を示すよう求めている。
発表によると、５〜７日、子供の屋外での活動を想定して地面から高さ１メートルの地点で測定し、浪江町の３か所で同２３・０〜１８・８マイクロ・シーベルト、飯舘村の７か所で同１４・０〜８・３マイクロ・シーベルトとなった。これら１０か所のうち９か所は子供が避難して現在は使用されていない。残る１か所の保育所は子供がいるが、屋外での活動を控えており、県生活環境部では「当面は問題はない」と説明。このほかの市町村については「直ちに健康に影響するレベルではない」としている。
測定は、福島第一原発から半径２０キロ圏内の４町を除く５５市町村の全ての小中学校と幼稚園、保育所、特別支援学校の校庭・園庭などで実施した。一般の人が自然界以外で浴びてもよいとされる年間許容量は１０００マイクロ・シーベルト。
７市町村で土壌の再検査開始…福島県
2011年4月8日読売新聞
福島県飯舘村などの農地の土壌から放射性セシウムが検出された問題で、福島県は７日、飯舘村を含む７市町村（一部地域を除く）で土壌の再検査を開始した。６日に公表された１回目の検査結果を受けて、県は７市町村（一部地域を除く）での農作業の延期の継続を決めたが、農業関係者からは「基準が不明確」との声も上がっている。
県は３月２５日に県内農家に農作業の延期を求め、同３１日から水田、畑など７０か所で土壌検査を実施。その結果、７０か所すべてで放射性セシウムが検出され、飯舘村では放射性セシウムが土壌１キロ・グラム当たり１万５０３１ベクレル検出された。
県は、再検査の対象を７市町村にしたことについて、「専門家の意見をもとに、放射性セシウムの濃度と地形的な広がり方などを総合的に分析した結果」と説明する。しかし、対象地域の農業関係者からは、「（作物を）作っていい、悪いの明確な基準がわからない。農家にとっては死活問題だ」（ＪＡ郡山市）と戸惑う声も聞かれる。
飯舘村のコメ作付け、今季は困難…村長見通し
2011年4月9日19時40分読売新聞
水田の土壌から高い値の放射性物質が検出された福島県飯舘(いいたて)村の菅野典雄村長は９日、記者団に対して、「今年はコメを作ることにはならないのではないか」と述べ、今季のコメの作付けは困難との見通しを示した。
視察に訪れた鹿野農相に対しては、放射性物質を吸収しにくい作物や土壌改良の手法を示すよう要請した。
これに対し、鹿野農相は「一定の期間で結論を出したい」と検討を急ぐ考えを伝え、農家への補償についても「万全を期す」と強調した。
政府は、水田の土壌について、１キロ・グラムあたり５０００ベクレルを超える放射性セシウムが検出された場合、コメの作付けを制限する方針だ。福島県が６日に公表した土壌調査結果では、飯舘村の水田からは１万５０３１ベクレルが検出されている。
飯舘村のコメ作付け、今季は困難…村長見通し
2011年4月9日読売新聞
水田の土壌から高い値の放射性物質が検出された福島県飯舘(いいたて)村の菅野典雄村長は９日、記者団に対して、「今年はコメを作ることにはならないのではないか」と述べ、今季のコメの作付けは困難との見通しを示した。
視察に訪れた鹿野農相に対しては、放射性物質を吸収しにくい作物や土壌改良の手法を示すよう要請した。
これに対し、鹿野農相は「一定の期間で結論を出したい」と検討を急ぐ考えを伝え、農家への補償についても「万全を期す」と強調した。
政府は、水田の土壌について、１キロ・グラムあたり５０００ベクレルを超える放射性セシウムが検出された場合、コメの作付けを制限する方針だ。福島県が６日に公表した土壌調査結果では、飯舘村の水田からは１万５０３１ベクレルが検出されている。
３０キロ圏外も避難指示区域へ、飯舘村も対象に
2011年4月11日14時03分読売新聞
政府は、屋内退避指示が出ている東京電力福島第一原子力発電所から２０〜３０キロ圏内について、避難指示に切り替えるとともに、新たに３０キロ圏外の地域も避難指示対象とする方針だ。
大半が３０キロ圏外となる福島県飯舘村などを念頭に置いたもので、放射線量の計測値によって避難指示区域の拡大を検討する。
枝野官房長官は１１日午前の記者会見で、「放射線量のモニタリングの結果や気候などを踏まえて最終的な詰めをしている。同心円的な対応ではない。関係地域の皆さんとは話を始めている。風向きや地形にも影響される」と述べ、地元自治体とも調整を進めていることを明らかにした。
政府はまた、避難指示を出している２０キロ圏内について、指示に従わない住民もいるため、法的拘束力の強い「警戒区域」に設定する方針だ。同区域に設定すれば、市町村長により、強制力のある退去命令や立ち入り禁止などの措置を取ることが可能になる。枝野氏は会見で、「半年、１年を見通しての対応なので、しっかり準備する」と述べた。
福島のシイタケ、ハウス物も風評被害不安
2011年4月11日13時28分読売新聞
福島県伊達市、新地町、飯舘村で露地栽培されたシイタケから放射性物質が検出され、県が農家に出荷自粛を要請したことを受け、生産者からは、広がり続ける原発事故の影響に嘆きの声が漏れた。
伊達市の栽培農家が加盟する「ＪＡ伊達みらい」によると、露地栽培のシイタケは、山間部の栽培農家約１０戸が、乾燥シイタケとして販売している。指導係を務める菅野宏さんは、「ここ数年で販売価格が上がっていたので、自粛は残念だ」と落胆する。ハウス栽培のシイタケについては通常通りに収穫、出荷を続けるとしているが、「きっと風評被害が出るんじゃないか」と不安げに話した。
新地町と飯舘村のシイタケ農家が加入する「ＪＡそうま」の鈴木良重・代表理事組合長は、放射性物質が検出されたとの報に、「そんなに放射性物質の汚染が広がっているのか」と肩を落とした。「出荷の自粛や規制はいくらしてもいいが、その代わりにしっかりと補償をしてもらうことが必要だ。消費者も農業を守るために支えてほしい」と訴えた。
計画的避難区域の発表、地元から情報漏れ前倒し
2011年4月11日22時20分読売新聞
政府高官は１１日夜、東京電力福島第一原子力発電所から半径２０キロ・メートル圏外に設定する「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」について、「地元自治体から情報が漏れ、不正確に伝わっていたので発表を急いだ」と述べた。
当初は、福島県飯舘村などの関係市町村と調整後、１３日前後に公表予定だったが、急きょ公表を前倒ししたことを明らかにしたものだ。
高官は「避難が必要な期間は数年に及ぶ可能性は否定できない」とも語り、避難指示や計画的避難区域の設定は長期に及ぶとの認識を示した。
飯舘などシイタケ 暫定規制値上回る
2011年4月11日読売新聞
厚生労働省は１０日、福島県内で８日に採取したシイタケ２１検体のうち、伊達市、新地町、飯舘村の計３検体で暫定規制値を上回る放射性物質が検出されたと発表した。
いずれも露地栽培で、福島県は１０日夜、これらの３市町村で露地もののシイタケを栽培する農家に出荷を自粛するよう要請した。県内では１日にいわき市で採取したシイタケ１検体でも規制値を上回っていた。
露地シイタケ出荷自粛、ハウス物も風評不安
2011年4月11日読売新聞
福島「農家に補償しっかり」
福島県伊達市、新地町、飯舘村で露地栽培されたシイタケから放射性物質が検出され、県が農家に出荷自粛を要請したことを受け、生産者からは、広がり続ける原発事故の影響に嘆きの声が漏れた。
伊達市の栽培農家が加盟する「ＪＡ伊達みらい」によると、露地栽培のシイタケは、山間部の栽培農家約１０戸が、乾燥シイタケとして販売している。指導係を務める菅野宏さんは、「ここ数年で販売価格が上がっていたので、自粛は残念だ」と落胆する。ハウス栽培のシイタケについては通常通りに収穫、出荷を続けるとしているが、「きっと風評被害が出るんじゃないか」と不安げに話した。
新地町と飯舘村のシイタケ農家が加入する「ＪＡそうま」の鈴木良重・代表理事組合長は、放射性物質が検出されたとの報に、「そんなに放射性物質の汚染が広がっているのか」と肩を落とした。「出荷の自粛や規制はいくらしてもいいが、その代わりにしっかりと補償をしてもらうことが必要だ。消費者も農業を守るために支えてほしい」と訴えた。
伊達市でシイタケをハウス栽培している大橋清美さん（６３）は「ハウス栽培は放射性物質検出とは直接関係はないが、自主的に線量計を使ってハウス内のシイタケの安全性を確かめたい。一般の消費者は露地栽培かハウス栽培かは知らないし、もう誰も買ってくれないかも」と困惑している。
飯舘村、全農作物の作付けを中止
2011年4月12日20時25分読売新聞
東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故の影響で、「計画的避難区域」に設定される福島県飯舘村は１２日、すべての農作物について今季の作付けを行わないことを決めた。
菅野典雄村長は「汚染された土壌の数値が改善するとは思えない。耕作者の責任としてやめようという判断だ」と話した。
同村は国に対し、補償のほか、いち早い土壌の浄化を求めていくという。
飯舘村では、政府がコメの作付制限の対象とした検出値（土壌１キロ・グラム当たり５０００ベクレル超）の約３倍の放射性セシウムが水田から検出されているが、この日開かれた同村議会の災害対策特別委では、コメだけでなく、野菜や花についても「風評被害の懸念は消えない」などとして作付けしないことを決めた。
飯舘・浪江の土壌、コメ作付け制限基準値超す
2011年4月12日22時43分読売新聞
福島県は１２日、福島第一原発の放射能漏れ事故を受けて実施している土壌検査で、飯舘村で放射性セシウムが土壌１キロ・グラムあたり２万８９０１ベクレルが検出されるなど、同村７か所と浪江町１か所でコメの作付けを制限する基準の５０００ベクレルを超えたと発表した。
ただ、浪江町の一部は避難指示区域になっており、浪江町の残りの区域と飯舘村は計画的避難区域に設定されるため、県では「区域の考え方が示されたばかりで、取り扱いは国と今後調整していく」としている。
今回、検査したのは、県内７０か所で実施した最初の検査結果から、再検査が必要と判断された７市町村（一部地域を除く）と、原発周辺の４町村、積雪で未検査だった６市町の水田計５４か所。再検査のため農作業の延期を求めていた７市町村（一部地域を除く）のうち、飯舘村以外の本宮、二本松、郡山、伊達の各市と大玉村で、延期をこの日、解除した。ただ、川俣町については、「国は一部を計画的避難区域とするとの考えだが、まだその地域が明確に示されていない」として、県では町全域で引き続き農作業の延期を求める。
飯舘村、全農作物の作付けを中止
2011年4月12日読売新聞
東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故の影響で、「計画的避難区域」に設定される福島県飯舘村は１２日、すべての農作物について今季の作付けを行わないことを決めた。
菅野典雄村長は「汚染された土壌の数値が改善するとは思えない。耕作者の責任としてやめようという判断だ」と話した。
同村は国に対し、補償のほか、いち早い土壌の浄化を求めていくという。
飯舘村では、政府がコメの作付制限の対象とした検出値（土壌１キロ・グラム当たり５０００ベクレル超）の約３倍の放射性セシウムが水田から検出されているが、この日開かれた同村議会の災害対策特別委では、コメだけでなく、野菜や花についても「風評被害の懸念は消えない」などとして作付けしないことを決めた。
飯舘・浪江の土壌、コメ作付け制限基準値超す
2011年4月12日読売新聞
福島県は１２日、福島第一原発の放射能漏れ事故を受けて実施している土壌検査で、飯舘村で放射性セシウムが土壌１キロ・グラムあたり２万８９０１ベクレルが検出されるなど、同村７か所と浪江町１か所でコメの作付けを制限する基準の５０００ベクレルを超えたと発表した。
ただ、浪江町の一部は避難指示区域になっており、浪江町の残りの区域と飯舘村は計画的避難区域に設定されるため、県では「区域の考え方が示されたばかりで、取り扱いは国と今後調整していく」としている。
今回、検査したのは、県内７０か所で実施した最初の検査結果から、再検査が必要と判断された７市町村（一部地域を除く）と、原発周辺の４町村、積雪で未検査だった６市町の水田計５４か所。再検査のため農作業の延期を求めていた７市町村（一部地域を除く）のうち、飯舘村以外の本宮、二本松、郡山、伊達の各市と大玉村で、延期をこの日、解除した。ただ、川俣町については、「国は一部を計画的避難区域とするとの考えだが、まだその地域が明確に示されていない」として、県では町全域で引き続き農作業の延期を求める。
微量のストロンチウム、福島の土壌から検出
2011年4月13日02時06分読売新聞
文部科学省は１２日、福島県飯舘村、浪江町など６市町村の土壌、雑草から微量の放射性ストロンチウムが検出されたと発表した。
カルシウムに化学的な性質が似ているストロンチウム９０は骨などにたまりやすく、長期の内部被曝(ひばく)の危険があるが、今回検出された量はいずれも微量で、人体への影響はないという。ストロンチウムが見つかったのは、福島第一原発事故後、初めて。
このうち最も数値が高かったのが飯舘村で、ストロンチウム９０が、土１キロ・グラムあたり３２ベクレル検出された。
露地シイタケ出荷制限…福島の１６市町村
2011年4月13日13時17分読売新聞
枝野官房長官は１３日午前の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故により食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出されたとして、福島県の５市８町３村の露地栽培の原木シイタケについて、出荷制限を指示したことを明らかにした。
対象は伊達市、相馬市、南相馬市、田村市、いわき市、新地町、川俣町、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、飯舘村、葛尾村、川内村。飯舘村に関しては、食べることを控える摂取制限も指示した。１日にいわき市で、８日に伊達市、新地町、飯舘村で採取された露地シイタケから規制値を超える放射性物質が検出されていた。飯舘村では規制値の２６倍の放射性セシウムが検出された。施設栽培のシイタケからはほとんど検出されていないため、制限は露地栽培のシイタケに限られる。
厚生労働省によると、規制値を超えた地域のシイタケはすでに出荷が自粛されており、市場には流通していない。
首相「当面住めない」発言情報に憤る地元自治体
2011年4月13日20時30分読売新聞
首相の発言情報に、福島第一原発周辺自治体には一時、動揺や困惑が広がった。
佐藤雄平・福島県知事は１３日の県災害対策本部の会議で、県幹部らを前に「みんな一日も早く古里に戻ってもらいたいと思って今日までこうして苦労しているのに、信じがたいし、信じられない」と述べた。
また、飯舘村の菅野典雄村長は、計画的避難に関する同日の住民説明会の中で、「できるだけ早く帰れるようにすると言うのが政治家の役目」と声を震わせた。
避難指示を受け、役場機能を会津若松市に移した大熊町。渡辺利綱町長は「そんなことを本当に言ったとすれば、１、２年住めないのでも大変なのに、１０年、２０年とはとんでもない話」と怒りをあらわにした。
「明確な説明ない」露地シイタケ出荷制限に反発
2011年4月13日22時25分読売新聞
食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出されたとして政府が１３日、福島県１６市町村で露地栽培されている原木シイタケの出荷制限を指示したことに、福島県側が反発している。
制限区域の決め方に関する明確な説明がないなどと、政府の対応に疑問を呈している。
出荷制限の対象になったのは、伊達市、相馬市、南相馬市、田村市、いわき市、新地町、川俣町、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、飯舘村、葛尾村、川内村。
県側は急きょ、記者会見を行い、「今回の指示について疑義がある。国に見解を求めたい」などとした。県によると、このうち実際に放射性物質の測定が行われたのはいわき市、伊達市、新地町、飯舘村の４市町村のみで、残りについては「放射線の影響や避難区域などから総合的に判断した」とだけ伝えられたという。
「首相発言」我慢ならない…村長、村民の前で涙
2011年4月14日16時29分読売新聞
「我慢がならない」。首相が漏らしたとされる発言に、福島県飯舘村の菅野典雄村長は思わず涙をこぼした。
福島第一原発の放射能漏れ事故を受け、役所機能を移し、住民とともに避難を続ける周辺自治体。疲労の色を濃くする首長たちは敏感に反応し、表情には憤りと戸惑いが交錯した。
「もう１０年も２０年も住めないなんて心ない話をするとは。国を治める人の発言だとは思えない。我慢がならない」
１３日夜。飯舘村の長泥コミュニティーセンター。菅野村長は１８０人の村民を前に、泣いた。国から指示された計画的避難について説明しながら、「できるだけ早く帰れるようにすると言うのが政治家の役目のはず。抗議をしたい」と声を震わせた。
避難指示を受け、約１００キロ離れた会津美里町に役場機能を移した楢葉町。草野孝町長は「みんな混乱する。一日も早く戻れるよう救済措置をしっかりやってほしい」と憤る。
広野町の山田基星町長は「首相という立場の人が、いとも簡単に発するべき言葉ではない。事前に自治体に説明もないし、そもそもこういう話が報道で出てくること自体、よく理解できない」と表情を曇らせた。
川俣町の古川道郎町長は「国がしっかり見通しを示さないと、余計な不安が広がる」、大熊町の渡辺利綱町長は「１、２年住めないのでも大変なのに、１０年、２０年とは。そんなことを本当に言ったとすれば、とんでもない話」と怒りをあらわにした。
福島県、避難住民用住宅１万５０００戸積み増し
2011年4月14日12時51分読売新聞
福島県災害対策本部は１４日、東日本大震災や福島第一原発の放射能漏れ事故による避難住民のための住宅を予定の２万戸に加え、新たに１万５０００戸提供すると発表した。国が飯舘村や川俣町の一部などを計画的避難区域として新たに設定することなどを受けた措置。
県は３月、仮設住宅、民間の借り上げ住宅、公営住宅計２万戸を７月末までに提供すると発表したが、計画的避難区域の設定や新たに判明した津波被害で、さらに１万５０００戸が必要と判断した。内訳は仮設住宅１万戸、民間の借り上げ住宅５０００戸で、事業費は５００億円程度を見込む。
１４日までに県内１１市町村で２０００戸の仮設住宅の建設に着工しており、今月下旬には国見町で最初の仮設住宅が完成する見込み。
仮払金、計画的避難区域にも…東電検討
2011年4月15日03時03分読売新聞
東京電力が、福島第一原子力発電所の放射性物質漏えい事故で避難した住民らに対して仮払金を支払う対象に、原発から半径３０キロ・メートル圏内に加え、政府が設定した「計画的避難区域」も含める方向で検討していることが１４日、分かった。
計画的避難区域は、福島県葛尾村、浪江町、飯舘村の全域と、川俣町の一部と南相馬市の一部だ。
仮払いの額は１世帯あたり１００万円だが、単身世帯については減額する方向で７５万円とする案も出ている。支払いは、住民票などで本人確認をした上で、銀行などへの口座振り込みとする。
政府は１５日に、福島第一原発の事故に関する損害賠償の指針を策定する紛争審査会の第１回会合を開く。政府はこの審査会を通じて、被災した住民や農業、漁業者の被った風評被害の補償など、損害賠償の指針を定める方針だ。
枝野官房長官、１７日福島訪問…２０キロ圏内も
2011年4月16日19時41分読売新聞
枝野官房長官は１７日、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響などを調べるため、福島県を訪問する。
福島県庁で佐藤雄平知事と会談するほか、計画的避難区域となる予定の南相馬市、飯舘村などを訪ね、計画的避難への理解を求める。放射線防護服を着用し、同原発から２０キロ圏内の避難指示区域に入り、遺体捜索現場の視察なども行う。
不信解消にはほど遠く…「計画避難」説明会
2011年4月17日09時19分読売新聞
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、福山哲郎官房副長官らが計画的避難区域の対象となる福島県飯舘村と川俣町での住民説明会に出席したが、不信解消にはほど遠かった。
福山氏は１６日の飯舘村での説明会の冒頭、「原発事故の収束に向けて取り組んでいるし、（村民の）支援も一生懸命対応したい」と計画避難に理解を求めた。
対象区域の設定を巡っては、避難先、方法、補償などの具体的内容が固まらないまま、枝野官房長官が１１日の記者会見で発表。１３日には、菅首相と松本健一内閣官房参与との会談で、福島第一原発周辺の避難対象地域に関し、「当面住めないだろう」などとするやりとりがあったと報道され、地元の反発に拍車をかけた。
福山氏は仮設住宅の建設予定などの見通しについて「確定的な話ができず、申し訳ない」と述べるにとどまった。飯舘村では、住民から「発表の仕方が村民を置き去りにしている。国の誠意が言葉に見られない」との不満が出た。川俣町でも「移動しても（避難対象が拡大になり）すぐまた移動とならないか」と不信感のにじんだ声が上がった。
茨城県で２市のホウレンソウ除き出荷制限を解除
2011年4月17日21時24分読売新聞
政府は１７日、茨城県全域のカキナ、パセリと、県北部の北茨城・高萩両市を除いた同県内のホウレンソウについて、出荷制限を解除した。
同県では、加工前牛乳の制限が１０日に解除されており、今回見送られた２市のホウレンソウを除き、出荷制限が解除された。
同県では、３月２１、２３日に出荷制限が指示されたが、今回解除された地域では４月６日以降の検査で３回連続、放射性物質が暫定規制値を下回った。解除が見送られた高萩市のホウレンソウは６日採取分で、北茨城市は１１日採取分で、規制値を上回った。
また、厚生労働省は、福島県内で１４日に採取したキノコ類の検査結果を公表。すでに出荷が制限されている伊達市、南相馬市、飯舘村のほか、制限されていない福島市の露地栽培シイタケからも規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を超える８８０ベクレルの放射性セシウムが検出された。これを受けて福島県は１７日、福島市全域のシイタケ農家に出荷自粛を要請した。
飯舘村でも積算線量１万マイクロ・シーベルト超
2011年4月17日20時42分読売新聞
東京電力福島第一原発事故の影響を調べている文部科学省は１７日、同原発から約２５〜３５キロの６地点の積算放射線量を発表した。
福島県飯舘村長泥で、３月２３日からの２４日間分の積算線量が１万１２０マイクロ・シーベルト（１０・１２ミリ・シーベルト）に達した。政府が設定する「計画的避難区域」の基準（年間２０ミリ・シーベルト）の半分に相当する。
茨城県で２市のホウレンソウ除き出荷制限を解除
2011年4月17日読売新聞
政府は１７日、茨城県全域のカキナ、パセリと、県北部の北茨城・高萩両市を除いた同県内のホウレンソウについて、出荷制限を解除した。
同県では、加工前牛乳の制限が１０日に解除されており、今回見送られた２市のホウレンソウを除き、出荷制限が解除された。
同県では、３月２１、２３日に出荷制限が指示されたが、今回解除された地域では４月６日以降の検査で３回連続、放射性物質が暫定規制値を下回った。解除が見送られた高萩市のホウレンソウは６日採取分で、北茨城市は１１日採取分で、規制値を上回った。
また、厚生労働省は、福島県内で１４日に採取したキノコ類の検査結果を公表。すでに出荷が制限されている伊達市、南相馬市、飯舘村のほか、制限されていない福島市の露地栽培シイタケからも規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を超える８８０ベクレルの放射性セシウムが検出された。これを受けて福島県は１７日、福島市全域のシイタケ農家に出荷自粛を要請した。
首相、飯舘村村長に「申し訳ない」と謝罪
2011年4月19日21時14分読売新聞
菅首相は１９日、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、計画的避難区域とされた福島県飯舘村の菅野典雄村長と首相官邸で会談した。
菅野氏によると、首相は事故が招いた事態について、「申し訳ない」と謝罪した。菅野氏は記者団に、「『迷惑をかけて、大変な思いをさせて』ということだと思う」と語った。
原乳の出荷制限を解除…福島・相馬市と新地町
2011年4月21日19時02分読売新聞
政府は２１日、福島県相馬市と新地町の加工前牛乳、栃木県那須塩原市と塩谷町のホウレンソウについて、放射性物質が３週連続で暫定規制値を下回ったことから、出荷制限を解除した。
厚生労働省によると、牛乳については、福島県の飯舘村、川俣町や原発周辺地域を除き、制限が解除された。ホウレンソウについては、福島県全域と栃木、茨城、千葉の３県の一部地域で、出荷制限が継続している。
具体的な説明ない…放射線量説明会で不満の声
2011年4月22日01時30分読売新聞
文部科学省と福島県は２１日、国の放射線量の安全基準で屋外活動が制限される福島市の１０の幼稚園や小中学校の児童生徒の保護者らを対象に、生活上の注意などについて説明会を開いた。
午前中の説明会では、約４００人の出席者から「制服の洗濯はどうしたらいいのか」「教室の窓を開けてもいいのか」などの質問が相次いだ。しかし、説明者側から「原子力災害対策本部と協議する」などとあいまいな回答が目立ったため、参加者から「具体的な回答がない」「何のために来たのか」「親の気持ちを全く分かっていない」と不満の声が相次いだ。
また、福島第一原発事故で計画的避難区域に指定される飯舘村の幼稚園児や小中学生ら５２０人を対象に、放射性物質の付着の有無を調べるスクリーニング検査が２１日、学校の一時移転先となっている川俣町で実施された。基準値を超えた生徒らはいなかった。
首相、計画避難の早期解除を視野
2011年4月22日21時28分読売新聞
菅首相は２２日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射線量を今後６〜９か月で大幅に抑えるとした東電の工程表を前倒しで実現させることにも意欲を示した。
「計画的避難区域」などの避難解除の早期実現を視野に入れたものだ。
首相は会見で、「なるべく短い期間で実現する。そうすれば避難した皆さんにどういう形で戻れるかが提示できる」と強調。そのうえで、工程表の実施について、「国も含めて取り組めば、十分実現可能だ。想定される（事態悪化の）あらゆる事象をあらかじめ検討している」と述べた。
「計画的避難区域」に設定されたのは、原則立ち入りを禁じる警戒区域の２０キロ圏内を除く浪江町、葛尾村、飯舘村の全域と、南相馬市と川俣町の一部の５市町村。２０キロ圏内を除く楢葉町、川内村、広野町の全域と田村市、南相馬市の一部の５市町村は、緊急時に屋内退避や圏外避難が出来る準備を常に求める「緊急時避難準備区域」に設定された。
出荷制限、一部で解除…加工前牛乳、ホウレンソウ
2011年4月22日読売新聞
政府は２１日、福島県相馬市と新地町の加工前牛乳、栃木県那須塩原市と塩谷町のホウレンソウについて、放射性物質が３週連続で暫定規制値を下回ったことから、出荷制限を解除した。
厚生労働省によると、牛乳については、福島県の飯舘村、川俣町や原発周辺地域を除き、制限が解除された。
計画的避難区域の飯舘村、被災証明書発行始まる
2011年4月23日11時42分読売新聞
全村が計画的避難区域に指定され、被災証明書の申請に訪れた住民（２３日午前、福島県飯舘村で）＝浜井孝幸撮影
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、全域が計画的避難区域になった福島県飯舘村で２３日、全村民を対象とした被災証明書の発行が始まった。
村によると、避難先の自治体によって条件は異なるが、被災証明書を示すと、見舞金や住宅補助が受けられる。村はこれまで、屋内退避区域だった３０キロ圏内の村民を対象にしていたが、計画的避難区域となり、全村民（約６２００人）を対象とした。
村役場に証明書を受け取りにきた会社員（３３）は「『避難しろ』と言われても、避難先で家を借りるにも被災証明が必要なので困っていた。発行が遅すぎる」と話していた。
避難区域から引っ越せない…業者の拒否相次ぐ
2011年4月24日03時01分読売新聞
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、１か月後までをめどに避難を求められている福島県の計画的避難区域で、住民が引っ越しの依頼を業者に断られるケースが相次いでいる。
引っ越し業者側は「社員の安全を考えると作業させられない」などとしており、現在、６０００人以上とされる５市町村の計画的避難区域にいる住民の移動に支障が出る恐れもある。
「『避難しろ』と言われて避難できないなんて。見殺しにするんでしょうか」
村全域が計画的避難区域となった飯舘村の女性（５０）が２３日、大手業者の電話受付で住所を告げると、担当者に「現在、作業不可地域とされております」と言われた。食い下がっても、「やはり原発等の影響があるかと思われます」「社内的に決まっていますので」と断られた。別の大手業者にも同様に拒まれた。
「飯舘村を還せ！」村民有志が２６日決起集会
2011年4月25日17時36分読売新聞
全域が計画的避難区域に設定された福島県飯舘村の村民有志でつくる「愛する飯舘村を還(かえ)せプロジェクト」が２４日、会合を開き、村民自身が政府や東京電力に意見を述べる決起集会を２６日に開くことを決めた。
集会では、「一日も早く被曝(ひばく)前の飯舘村を還すこと」「震災以前の生活状態に戻るまで、村生活全てについての補償を確実に早期に実施すること」などを東京電力と政府に要求する決議文を採択する。
プロジェクトの代表幹事、飲食店経営大井利裕さん（３７）は「計画的避難区域に設定され、すでに避難を始めた住民もいる。村民がばらばらになる前に団結を深めたい」と集会の狙いについて話している。
決起集会は２６日午後６時半から、村役場近くの「陽だまりの家」で行われる。
計画的避難、県外案を提示…飯舘村長らは反発
2011年4月26日20時57分読売新聞
福山哲郎官房副長官は２６日、全域が「計画的避難区域」となった福島県飯舘村の菅野典雄村長、一部が指定された同県川俣町の古川道郎町長と首相官邸で会談し、県外に避難する案を示した。
菅野氏らは住民生活が維持しやすい県内の避難先を見つけるよう求めた。
両首長によると、福山氏は避難先の例として、複数の具体的な県名を挙げた。菅野氏は「皆さんに『仕事を捨てて、生活を捨てて』と言えますか。そんな簡単な話ではない」と反発した。その後、記者団に、「国も一生懸命考えているが、（県外は）現実には難しい」と語った。
枝野官房長官は同日の記者会見で、「できるだけ住民の要望に添った形で避難先を確保することで、調整、努力している」と述べた。
計画的避難区域、変更の可能性低い…積算量予測
2011年4月26日21時33分読売新聞
文部科学省は２６日、東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域で、来年３月までに受ける放射線の予測積算量を地図に示し、公表した。
原発から半径２０キロ圏外で、計画的避難区域の目安となる年間被曝(ひばく)量２０ミリ・シーベルトに達する地域は、今月１１日に発表された積算量地図とほとんど変わっていない。文科省では今後、最新のデータを盛り込みながら月２回、地図を更新して公表する予定だ。
原発の周辺２１３８地点で今月２１日までに観測された放射線量を基に、１日のうち屋外で８時間、木造の家の中で１６時間を過ごすとして計算した。今後の線量は、現在の値がそのまま続くと仮定し、震災から１年にあたる来年３月１１日までを積算した。その結果、福島第一原発から北西２４キロの浪江町内で２３５・４ミリ・シーベルト、同３３キロの飯舘村で６１・７ミリ・シーベルトなどの値が得られた。
今回の結果によって計画的避難区域の設定が変わる可能性について、福島原子力発電所事故対策統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官は、「最終的な判断は政府の原子力災害対策本部だが、これまでの結果と大きな変化はなく、変更の可能性は低い」と話した。
放射線量計、何者かが持ち去る…データ得られず
2011年4月27日21時52分読売新聞
文部科学省は２７日、東京電力福島第一原発から２３〜３３キロ離れた３地点の積算放射線量を発表した。同原発から北西に３３キロ離れた福島県飯舘村長泥で、３月２３日から４月２６日までの積算放射線量が１万２６５０マイクロ・シーベルト（１２・６５ミリ・シーベルト）となった。
同省が７地点に設置した簡易放射線量計のうち、同原発から西北西３０キロの地点（浪江町津島）に設置していた線量計が何者かに持ち去られたほか、３地点は測定担当者の巡回先から外れたため、データは得られなかった。
また、同省は同原発から、南に４７キロ離れた場所で今月２５日に採取した海水から、１リットルあたりヨウ素１３１を２２・４ベクレル、セシウム１３７を６２・８ベクレル検出したと発表した。いずれも、濃度限度（ヨウ素１３１は４０ベクレル、セシウム１３７は９０ベクレル）を下回った。
村へ通勤できる避難計画、飯舘村長が提出
2011年4月29日10時27分読売新聞
全域が「計画的避難区域」に設定された福島県飯舘村の菅野典雄村長は２８日、県災害対策本部で県幹部と面会し、住民の避難計画書を提出した。
同区域５市町村の中で、計画書を策定したのは同村が初めて。計画書では、村の経済活動を維持するため、避難後も村民が村内の会社や工場などに通勤できるよう政府に訴えていく方針を表明。村は２９日、村内２０か所で住民説明会を開き、計画への理解を求める考えだ。
計画的避難区域をめぐっては、菅首相が５月下旬までに避難を求める方針を示している。菅野村長は、５月の大型連休中にも、乳幼児や妊婦のいる世帯を優先して福島市などのアパートやホテルへの避難を始めたいとしている。
東電副社長、飯舘村と川俣町で住民に謝罪
2011年4月30日20時42分読売新聞
飯舘村の住民への説明会の冒頭に、頭を下げる東京電力側（３０日、福島県飯館村で）＝永尾泰史撮影
東京電力は３０日、福島第一原発事故で計画的避難区域となった福島県飯舘村と同県川俣町山木屋地区で住民説明会を開き、皷(つづみ)紀男副社長が「このような事態になったことを深くおわび申し上げます」と謝罪した。
住民からは「なぜこんな仕打ちを受けなければならないのか」と怒りの声が次々と上がった。
山木屋地区で開かれた説明会には約２００人が出席。東電側は原発事故の収束について、「原子炉の冷却などで６〜９か月かかる」と説明。１日から開かれる同町の避難に関する説明会で、１世帯１００万円の仮払金の申請を受け付けるとした。
住民からは「１００万円でどう生活するのか」「昨年の年収を補償してもらえるのか」などと質問が続出。東電側は「避難に伴うものは補償するが、具体的には国の方針が決まっていない」と答えるにとどまった。
午後７時から始まった飯舘村の説明会場には約１３００人が出席。皷氏は「村全体が計画区域となり、申し訳ありません」と頭を下げた。
飯舘村の全酪農家１１戸、乳牛の飼育を断念
2011年5月1日10時53分読売新聞
福島第一原発事故で村全体が計画的避難区域となった福島県飯舘村の全１１戸の酪農家でつくる同県酪農業協同組合飯舘支部は３０日、乳牛の移動を断念し、飼育をやめて休業することを決めた。
原発事故後、同村産の加工前牛乳の出荷制限が続き、経営が悪化していた。今後、乳を取る成牛をすべて処分し、子牛である育成牛を売却する。
同支部によると、村内の乳牛は経営難により餌を十分に与えられず弱っており、避難させても病気になる恐れがあるほか、元のように搾乳するのが困難と判断したという。牛の処分時期などは未定。多くの酪農家はそのまま廃業に追い込まれる見通しが強まっており、同支部では東電に対し補償を求めていくとしている。
